施設マネジメント

【第20回】「医療保険や介護保険の次期改定も財務省案に沿うことがほぼ確定した（下）」 New!

【長期国債の信用が暴落し、英国トラス政権は49日で崩壊】
　日本はEUのような巨大経済圏の一員ではありません。単独国家で国債の信用が急低下したらどうなるのでしょうか。この参考になりそうなのがEUより離脱したイギリス１）です。昨年春からウクライナ情勢を受けて電力やガスといったエネルギー価格が高騰。生活苦により批判が高まって倒れたジョンソン政権にかわり……続きを読む

【第19回】「医療保険や介護保険の次期改定も財務省案に沿うことがほぼ確定した（上）」 New!

【債の信用力維持のため財務省の発言力がこれまでになく増している】
　第18回の終わりに、「次回は、医療・介護保険部会で2022年を起点として"なぜ異常に財務省案（財政制度等審議会での改革案）への誘導が強くなっているか"について理由を解説します」と述べました。このように取り上げると、単純に「財政が苦しいので財務省が社会保障費の歳出削減にうるさくなっている」……続きを読む

【第18回】「注目される次期介護報酬改定の審議推移」

【改定方針の審議】
　2022年11月28日、介護保険部会では給付と負担のテーマで次期改定基本方針の審議1）が行われました。今年1月に議事録が公表され、福祉業界内での関心が高まっています。やはり内容は、財務省の財政制度等審議会での改革案にほぼ沿う形で誘導されています……続きを読む

【第17回】「河野デジタル大臣就任で医療DXはさらに加速」

「医療機関からデータを吸い上げる体制」の構築
　2016年１月にマイナンバーカードの交付が始まり6年が経過しました。2023年１月22日時点で、申請受付で人口比67.03%（8,470万人を達成）、健康保険証利用登録は57.6%と半数以上の国民が利用できる状況となりました……続きを読む

【第16回】「デジタル庁で医療DX準備はどう進んでいるのか（下）」

医療DXへの拒否反応
　第14回と第15回では、「デジタル化は我々が思っているより進んでいること」「医療DX導入は発想の切り替えを伴うため、単純に機械で置き換えるのと違い、今までのやり方や考え方、仕事の仕方を替えることへの感情的な反発が強く簡単ではないこと」を取り上げました……続きを読む

【第15回】「デジタル庁で医療DX準備はどう進んでいるのか（中）」

　第14回で取り上げたように、デジタル庁では水面下で今までの数十倍の効率で行政システムの見直しを進めています。ただし、内部調査ですから外側からはこの動きは全く見えないので、どちらかと言えばデジタル庁での作業は停滞気味に見えています。日本で合併でなく役所が新設されるというのは数十年ぶりです……続きを読む

【第14回】「デジタル庁で医療DX準備はどう進んでいるのか（上）」

　デジタル庁が設立されたのは、コロナ禍に実施された10万円の特別定額給付金で自治体が混乱したことがきっかけです。規制改革や効率化が大好きで剛腕な菅政権下で、国や全国の自治体を含めた行政システムを重要な社会インフラとしてデジタル連携させ、変革するために設立されました ……続きを読む

【第13回】「トリプル改定で医療・介護・障害福祉はどう変化するのか（下）」

　「骨太の方針2022」の「Ⅳ．中長期の経済財政運営」１）を見てください。骨太の方針は、7月の参院選が行われる直前のタイミングに発表されています。そのため野党を刺激するような直截的表現は避けられていますが、"財政健全化の旗は下ろさない"ということは、健全化のため無駄を見直すという意味です……続きを読む

【第12回】「トリプル改定で医療・介護・障害福祉はどう変化するのか（中）」

　2022年６月７日、岸田政権は「骨太の方針2022」１）を閣議決定しました。その中で注目されるのは、総理を本部長とする「医療DX推進本部」の設置です。このことが介護医療業界にとってどういう意味を持つのかを理解するためには、次の３点が複合した状況を整理する必要があります……続きを読む

【第11回】「トリプル改定で医療・介護・障害福祉はどう変化するのか（上）」

　岸田政権は参院選に向け、内政面で野党につけ入らせるような新しい政策は公表せず、安倍-菅政権で組み上げた改革工程表の実行に注力してきました。さらに外交面では、今年春から大規模な戦闘が行われているウクライナ情勢への対応で、上手に得点を稼いでいます。この状況について野党からは「無策無敵内閣だ」と嘆息の声があがるほどです。……続きを読む

【第10回】「岸田政権の誕生は医療介護分野へどのような影響を与えるか（下）」

　新型コロナウイルス感染症対策が突きつけた問題は、「単独で存在している零細な中小介護施設や病院には連携が全くないこと」です。このため、クラスターが発生した時に「玉突き支援」１）も調整できず、感染防御の設備投資を行う経営上の体力も人員も絶対的に不足しているため、緊急事態への対応能力が極めて低いのです……続きを読む

【第９回】「岸田政権の誕生は医療介護分野へどのような影響を与えるか（中）」

　岸田首相は、総裁選で取り上げた健康危機管理庁創設構想を封印しました。なぜなら、経営効率化や改革好きで剛腕な菅首相の政権下で、同じ手段が採用されなかった理由を知ったからです。新型コロナウイルス感染症対策においてスムーズな防疫体制の構築ができなかったのは、「司令塔機能の脆弱さ」や「厚生労働省の縦割り体質」が主因ではありません……続きを読む

【第８回】「岸田政権の誕生は医療介護分野へどのような影響を与えるか（上）」

　9月28日の自民党総裁選で岸田文雄氏が勝利し、10月4日には総理大臣に就任して組閣、岸田政権が誕生しました。ここで注目されるのは、新閣僚20人のうち13人が初入閣の新人であり、大臣に求められる資質や手腕に疑問符がつくような典型的な派閥重視の論功行賞人事となっていることです……続きを読む

【第７回】「介護請求ソフトは複数の他社ソフトとの連携が苦手」

　2000年に介護保険制度が始まり２１年が経ちました。様々な分野の介護サービス整備は、その時々のニーズに沿って重点的に進められてきています。介護保険3施設（特養、老健、介護医療院）は1990年代～2008年代に集中的に整備され、デイサービスや訪問介護は2000年代から～2006年代、訪問看護や通所リハビリなどは……続きを読む

【第６回】「データヘルス改革の「省力化」はデジタル連携で進む」

　「LIFE」の入力作業で負担感が大きいものとして、個別機能訓練のICD10（病名分類のコードナンバー）とICF（国際生活機能分類）の入力作業の大変さが話題に上ります。ICFの入力は、介護サービスを利用した時間の経過とともに発生する変化(アウトカム)を捉えるのが目的ですから、私たちのケアの質（成果）を確認する作業ともいえるでしょう……続きを読む

【第５回】「制度設計の方向性と進展の過程」

　これまで述べてきたように、医療福祉の制度設計は「アウトカム評価」「効率化」「省力化」「労働力代替」に向かっています。そして、これらを促進させる車の両輪となっているのが、介護データベースに代表されるデジタル化（データヘルス改革）と、ロボット、IoT、AI、センサー等の活用です……続きを読む

【第４回】「最終イメージはロボット介護機器の試験データ取得と実用試験場」

　今後数年に渡る医療福祉制度の大改定に対し、「国の考える最終的な出来上がりのイメージ」と、それを実現する「制度設計の方向性をとらえること」が大切であることをお伝えしました。制度が大きく変わる時期には先を見通し、都度示される改定内容には修正程度の対応で済むようにしておくことが重要です……続きを読む

【第３回】「日本の20年戦略 21世紀型富国高福祉国家構想と科学的介護」

　菅首相は米国関係者の間で「あまり話さないが、発言したら実行する」と評されています。有言実行の人なのでしょう。「6月中には高齢者3600万人へのワクチン接種を実現させる。1日100万人ペースでワクチン接種を行う」と宣言したとおり、すべての自治体にほぼ予定通りワクチンは配布されています。しかし自治体によっては予定どおり接種が進まず……続きを読む

【第２回】「加速する科学的介護の推進② 科学的介護が導入された背景」

　日本では少子高齢化が進行し、2025年には団塊の世代が後期高齢者に突入すると騒がれていますが、実はアジアの新興国の高齢化は日本以上のスピードで進んでいます。中でも、中国の人口は12億人ですから、高齢化で一部の高所得者層が外国人ヘルパーを雇い始めただけで、世界の介護人材争奪戦は激変すると言われています……続きを読む

【第１回】「総論デジタル改革関連6法成立！加速する科学的介護の推進①」

　5月12日にデジタル改革関連法が成立したことで、9月1日よりデジタル庁の発足が決定しました。「それが福祉業界に何の関係があるのか」と言われてしまいそうですが、実はこの事で、次期介護報酬を含めた2024年以降の未来像が確定しました。規定路線の介護データ収集と科学的介護の推進は、さらに強力に加速される体制に……続きを読む